行政書士の収入

同じ行政書士としても格差が激しいのが現実です。
行政書士の業務は、単発での書類作成事務が主となる為、税理士や社会保険労務士の様に企業との顧問契約に直結し難く、また行政書士と同じく単発の仕事が主である司法書士に比べ、１回の業務に対する報酬が安価である等といった理由から、一般的に安定収入を得ることが難しいと言われているが、その一方で専門業務に特化し安定的な高収入を得ている開業者や行政書士法人が存在するのも事実であり、また上場企業の法務顧問に就いている行政書士も存在します。

士業として受任できる業務の範囲が、弁護士に次いで多いのが当資格の特長である為、確固たるビジネスモデルの確立の可能性、社会に対する貢献性の割合は、他の隣接士業に比べて多いと言えます。

「行政書士の年収」として流布しているデータは、調査の対象者が全登録者であるものが多いが、行政書士業界の特徴として、行政書士登録を受けてはいるが実質稼働していない者が多いという現象があります。
この原因はいろいろと指摘されていますが、大きな要素として退職公務員（いわゆる特認組）の問題があります。行政書士法上、一定の期間（高卒以上17年、その他20年）行政判断を伴う地位にある公務員であったものは、原則的に行政書士資格を無試験で付与される制度になっており、公務員を定年退職した者が世間体を慮り登録を受けることが多いです。これら特認組は行政書士の登録を受けているものの、事実上行政書士として稼働していないことが多いためその収入額も極端に低収入になりがちです。このことから全登録者を対象とする年収調査は、実質的に稼働する行政書士の年収額を示すものとなってはいません。